公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？52 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回52回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施）から
（１）調査結果から得られる示唆
④中山間・島しょ型の自治体で、地域活動の担い手としての副業・兼業が盛んに行 われている。
・副業・兼業経験の有無については、全地域での経験率が約16%である一方、中山間・島しょ型の地域では約25%となっており、中山間・島しょ型で副業・兼業が盛んに行われている実態が明らかになった。
・地域による活動内容の違いをみると、コミュニティ維持のための活動や産業分野での活動率が中山間・島しょ型では都市型の地域よりも高くなっている。
・定期的に活動する、報酬は少額であるなど、地域活動の担い手として活躍する職員像が確認できた。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！