公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?52

query_builder 2021/09/15
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公務員の兼業・副業許可の実態は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回52回目)


2 東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施)から
(1)調査結果から得られる示唆
④中山間・島しょ型の自治体で、地域活動の担い手としての副業・兼業が盛んに行 われている。
・副業・兼業経験の有無については、全地域での経験率が約16%である一方、中山間・島しょ型の地域では約25%となっており、中山間・島しょ型で副業・兼業が盛んに行われている実態が明らかになった。
・地域による活動内容の違いをみると、コミュニティ維持のための活動や産業分野での活動率が中山間・島しょ型では都市型の地域よりも高くなっている。
・定期的に活動する、報酬は少額であるなど、地域活動の担い手として活躍する職員像が確認できた。


次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!

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