公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？51 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回51回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施）から
（１）調査結果から得られる示唆
③副業・兼業に意欲的な意見が過半を占め、その内容も多岐に渡る
⇒若手ほど意欲的な傾向があり、現状に満足していない人ほど意欲的な傾向もみられる。無報酬での活動に意欲的な職員ほど副業・兼業にも意欲的な傾向も
・副業・兼業での活動について 5 割超の意欲的な回答が得られた。
・若手層（30歳代まで）において意欲的な回答が約 7 割を占めるのに対し、中堅～ベテラン層（40歳以上）では意欲的な意見が約 4 割に留まるといった世代による意識の違いがみられる。
・現状に満足していない者ほど、副業・兼業に対しても意欲的である傾向もみられる。
・公務特性で必ずしも望まない業務にも従事しなければならない場合に、副業・ 兼業によってモチベーションを維持できる可能性も考えられる。
・行ってみたい副業・兼業の内容については、「地域の行事・イベントの手伝い」、「子どもの学習・スポーツの支援」といった無報酬での活動も盛んな分野を筆頭 に、複数の分野を選択する職員が多く、副業・兼業に意欲的な職員が多様な分野での活動を希望する傾向が明らかになった。
・過半の回答者が無報酬での活動に報酬を望むほか、投資分野を除く幅広い分野で、無報酬での活動に意欲的な職員ほど副業・兼業での活動に意欲的な傾向がみられ、地域貢献活動へ積極性を発揮する延長線上で、副業・兼業へも意欲を示していると考えられる。
・活動場所については、居住地やその近隣を志向する傾向がみられた。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！