公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㊿ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

「実態」については、本日50回目を迎えます。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回50回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施）から
（１）調査結果から得られる示唆
②無報酬での業務外活動を実施している職員の割合は約 6 割に上っている
⇒ただし、今後「行いたい」とする割合は 4 割弱にとどまる。報酬の必要性を感じる職員は半数超に
・業務外の「無報酬」での活動経験（実費弁償のみの活動を含む）については、約 6 割の職員が何らかの活動を行っている。
・「地域の行事・イベントの手伝い」、「子ども学習・スポーツの支援」、「職員同士の交流・啓発活動」、「防災・防犯の推進」などの活動が多いが、今後の活動意向については、「行いたい」、「どちらかと言えば行いたい」は合わせて約 4 割にとどまっている。 　
・無報酬での活動に対する報酬については、出た方がよいと「思う」、「やや思う」 が54.6％を占め、過半数の職員が報酬の必要性を感じている。
・無報酬での活動が負担になっている職員が一定割合存在することが伺われ、報酬があることでその活動の維持をサポートできる可能性がある。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！