公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?㊾

query_builder 2021/09/12
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公務員の兼業・副業許可の実態は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回49回目)


2 東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施)から
(1)調査結果から得られる示唆
①業務外活動に対する許可の要否についての理解が正しく認識されていない
⇒無報酬での活動の阻害要因となっているほか、有償での活動に対する不適切な理解も
・無報酬での活動と消防団の団員としての活動についても、「許可が必要」、「許可は困難」、「不可」と回答している職員が多く、実際よりも厳しく考えているといえる。
・制度に対する不正確な理解が、職員における業務外の活動の阻害要因になっている側面があるといえる。
・有償での活動については、さらに「許可は困難」、「不可」と回答する割合が高くなり、より厳しい捉え方をしている。
・1割前後の職員は(「NPO・NGOのメンバー」について は約 2 割の職員が)、有償での活動について「許可は不要」と回答しており、誤解をしている。
・基準を明確にし、制度として周知・運用することで、適切な業務外活動を促進する必 要がある。


次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!

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