公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?㊽

query_builder 2021/09/11
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公務員の兼業・副業許可の実態は?

すっかり実りの秋ですね。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回48回目)


2 東京都多摩・島しょ地域自治体へのアンケート調査(2019年実施)から
⑬自由記述部分
【基準の整備の必要性】
・兼業・副業に対する国の方針等が変わりつつあるなかで、基準の整備の必要性を感じている。
・兼業に必要な時間の創出のための制度構築のほか、兼業を行う上での利害関係の範囲の特定や利害関係があった場合の対応の方法など、兼業解禁に向けて事前に明確にしておくべき課題が多くあると考えられる。また、これまでに全国的に積み上げ らた兼業許可案件や問題事案などの各事例についても各団体で共有化しておく必要があるものと考える。
・不動産賃貸(不動産会社に管理を委託しているケース)が多いが、これが副業・兼業にあたり、任命権者の許可が必要となることに疑問を感じる。
・許可基準が国や都においても曖昧であり、それぞれの事案ごとに個別の判断が必要な状況である(副業・兼業を許可する際の明確な基準)。


【今後の副業・兼業に関する検討の見込み】
・職員の採用(特に専門職)に苦慮しているのが離島の現状で、副業・兼業について検討されていく見込みが残念ながらまだ見えてこない。


次回からは、東京都多摩・島しょ地域自治体職員(自治体でなく自治体職員)へのアンケート調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!

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