公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㊼ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回47回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体へのアンケート調査（2019年実施）から
⑩人材育成策としての副業・兼業の可能性について
人材育成策としての副業・兼業の可能性について、「地域に対する理解が深まること により、職務能力向上への貢献が期待できる」が56.4％となっている。
次いで、「副業・兼業を経験した職員が多面的な思考を身につけることが期待できる」 （51.3％）、「副業・兼業を通じて得られた機会・人脈を活用して、副業を行った職員が 転職してしまうのではないかとの懸念がある」（30.8％）と続く。

⑪人材確保策としての副業・兼業の可能性について
人材確保策としての副業・兼業の可能性について、「副業・兼業を通じて得られた機会・ 人脈を活用して、副業を行った職員が転職してしまうのではないかとの懸念がある」が38.5％となっている。
次いで、「優秀な人材を採用するための手段として有効である」（25.6％）、「副業・兼業を通じて得られた機会・人脈を活用して新たな職員の採用につなげる手段として有効である」（23.1％）と続く。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！