公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㊻ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

最近、カラッと晴れる日が少ないですね。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回46回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体へのアンケート調査（2019年実施）から
⑧副業・兼業の制度化に向けた課題について
職員における副業・兼業の制度化に向けた課題については、「活動内容の基準・制限 を設ける必要性」が69.2％となっている。
次いで、「本業への支障の発生」（61.5％）、「活動場所の基準・制限を設ける必要性」 （46.2％）と続く。

⑨人材交流の事例
〇任期付き任用等の事例の有無
任期付き任用等で民間人材を積極的に活用しているかどうかについて、「ある」が 28.2％、「特にない」が71.8％を占めている。
〇非常勤特別職等の事例の有無
非常勤特別職等で民間人材を積極的に活用しているかどうかについて、「ある」が 15.4％、「特にない」が84.6％を占めている。
〇民間企業への職員派遣や受け入れの事例の有無
民間の企業や団体に職員を派遣したり、職員の派遣を受け入れたりする人事交流の事例について、「ある」が35.9％、「特にない」が64.1％を占めている。
〇他の自治体への職員派遣や受け入れの事例の有無
他の自治体に職員を派遣したり、職員の派遣を受け入れたりする人事交流の事例について、「ある」が38.5％、「特にない」が61.5％を占めている。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！