公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?㊺

query_builder 2021/09/08
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公務員の兼業・副業許可の実態は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回45回目)


2 東京都多摩・島しょ地域自治体へのアンケート調査(2019年実施)から
⑥副業・兼業に対する期待
職員が副業・兼業を行うことにより、期待される成果やメリットとして、「地域住民との人脈・ネットワークが増える」が最も多く、51.3%となっている。
次いで、「異なる組織での経験が職員の成長につながる」(46.2%)、「地域活動の担い手が増える」(38.5%)と続く。


⑦副業・兼業を行うことにより懸念される課題
職員が副業・兼業を行うことにより懸念される課題やデメリットについては、「副業・ 兼業で時間の制約が増え、本業が疎かになる」が59.0%となっている。
次いで、「本業での緊急事態・要請に対応できないケースが増える」(53.8%)、「副業・ 兼業で時間の制約が増え、余暇時間(家族との時間等)が減る」(35.9%)と続く。


次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体へのアンケート調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!

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