公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㊹ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

信州松本はめっきり秋めいてきました。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回44回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体へのアンケート調査（2019年実施）から
③副業・兼業の定義に関する規定の有無
職員における副業・兼業の定義や対象・範囲等について規定があるかどうかについて、「ある」が38.5％であり、「特にない」が59.0％である。

④副業・兼業に関する懲戒処分の事例の有無
副業・兼業に関して、懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）を行った事例があるかどうかについて、「ある」が5.1％（ 2 団体）であり、「特にない」が94.9％である。

⑤副業・兼業に対する職員からのニーズ・関心の高まり
職員における副業・兼業のニーズ関心の高まりについては、「ニーズ・関心の高まり は感じられない」が最も多く、71.8％である。
次いで、「職員から副業・兼業に関する問合せ・相談が増えている」（20.5％）、「職員 から副業・兼業の許可についての申請が増加している」（10.3％）と続く。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！