公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?㊸
東京オリンピック・パラリンピックも幕を閉じました。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。
私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。
長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回43回目)
2 東京都多摩・島しょ地域自治体へのアンケート調査(2019年実施)から
①副業・兼業の事例の有無
過去 5 年間に、首長により実施が認められた副業・兼業の事例件数について、「 0 件」 が25.6%となっている。次いで、「11 ~ 50件」(23.1%)、「51 ~ 100件」(23.1%)と続く。
認められた副業・兼業の具体的な例としては、「消防団活動」、「統計調査員」が多く 挙げられている
②副業・兼業の推奨状況
副業・兼業の推奨状況としては、「奨励・支援している」が 1 団体のみ(2.6%)であり、ほとんどの団体(97.4%)では「特に奨励・支援していない」としている。
ただし、制度として整備はしていないものの、「業務に関する執筆や登壇等の人財育 成につながる業務については積極的に依頼を受けるよう推奨している」と回答した自治体もみられる。
次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体へのアンケート調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!
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