公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?㊷

query_builder 2021/09/05
ブログ
公務員の兼業・副業許可の実態は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回42回目)


1 自治体の副業・兼業の現状(東京都多摩・島しょ地域自治体へのアンケート調査2019年実施から)
(1)調査結果から得られる示唆


③人材育成策として肯定的に捉えるものの、逆に人材流出につながることの懸念が 強い
⇒人材育成や人材確保に対する危機感を強め、早期に積極的な検討を行うことが必要


・人材育成策としての副業・兼業については、「地域に対する理解」や「多面的な思考」の獲得という面で肯定的に捉える意見が多かったものの、人材確保策としての 捉え方となると、副業を認めることでかえって人材流出につながることを懸念する回答が最も多くなった。
・副業を認めることによって人材流出につながる懸念があるということは、自団体の業 務内容や職場環境に比べて外部の方が魅力的であることを自認していることと同じといえ、むしろ人材育成や人材確保に対する危機感を強める必要があるといえる。
・副業・兼業に関して先進的な取組を進める自治体は、自治体運営の根幹にかかわる人材の育成・確保に対して強い危機感を持つことを出発点とし、取組を開始しているケースがほとんどである。
・政令指定都市である神戸市や、大阪のベッドタウンとして勢いのある生駒市などの都市部でも、こうした危機感を持って先進的な取組を進めており、今後急速に全国に取組が広がっていく可能性がある。その動きに取り残され、気づいたときには人材流出のリスクがますます高まっていたということのないよう、早期に危機感をもって積極的な検討を行う必要がある。


次回からは、東京都多摩・島しょ地域自治体へのアンケート調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!

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