公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㊶ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回41回目）

１　自治体の副業・兼業の現状（東京都多摩・島しょ地域自治体へのアンケート調査2019年実施から）
（１）調査結果から得られる示唆

②自治体として副業・兼業を奨励・支援している団体は１団体のみ
⇒副業によるメリットを積極的に捉えている団体が少なく、職員を含めて必要性があまり感じられていない
・自治体として奨励・支援している、と回答した団体は１自治体のみにとどまっている。
・職員側においても、副業・兼業のニーズ・関心について、「高まりは感じられない」 とする団体の割合が７割を超えている。
・副業に対する期待については、「地域住民との人脈・ネットワークが増える」、「異なる組織での経験が職員の成長につながる」といった回答が多い。
・懸念としては、本業へのマイナスの影響を挙げる団体が多い。
・制度化に向けては「活動内容の基準・制限を設ける必要性」といった手続上の課題をあげる割合が高く、ネガティブな捉え方が多くを占めている。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域における自治体の副業・兼業の現状をご紹介していきます、お楽しみに！