公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?㊵
こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。
私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。
長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回40回目)
1 自治体の副業・兼業の現状(東京都多摩・島しょ地域自治体へのアンケート調査2019年実施から)
(1)調査結果から得られる示唆
①自治体により副業・兼業の捉え方・運用がさまざま
⇒制度・基準が明確でないことにより、担当課と職員との間で認識が異なるケースも
・首長が認めた副業・兼業の事例件数は自治体間でばらつきがあり、 0件~ 100件超、多いところで300件など自治体によってさまざまである。
・自治体により、副業の捉え方や制度上の運用が異なっている状況といえる。
・実際に認可された具体的事例を見ると、地方公務員法上、認可が不要である事例を挙げている自治体も存在する。
・副業を認めた事例がない、と回答した自治体の職員が、職員アンケートにおいて、副業を実施している、と回答しているケースもあり、副業の制度や基準が明確でないことにより、自治体の人事担当課と職員との間で、副業の捉え方が異なっているケースもあると見られる。
次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域における自治体の副業・兼業の現状をご紹介していきます、お楽しみに!
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