公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㊴ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

めっきり秋らしくなった信州です。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回39回目）

１　副業・兼業における事例分析のまとめ
ア）地域・議会からの否定的な反応は想定よりも少なく、比較的好意的に受け止められている（制度導入の機は熟しているといえる）。

イ）前例がないため、まずやってみて、状況を見ながら基準をつくるスタンスで取組が重ねられている。概ね順調に運用できており、徐々に事例が蓄積されている。

ウ）職員が安心し責任感を持って活動できるようになることと、人事当局として職員の副業・ 兼業の実態を把握し、基準を明確にして適正に制度を運用できるようになるメリットが大きい。

エ） 2019年 3 月に国家公務員における兼業基準が明確化されたことにより、今後さらに自治体職員における副業・兼業の基準を明確化する動きが広がる可能性がある。

⇒（瀧澤注釈）2020年1月に総務省が自治体に対して分かりやすい兼業許可基準を作るよう求める通知を発出済

オ）一方、副業・兼業やテレワークを前提として、民間人材のキャリア採用を民間の人材サービス会社を活用して実施する事例が出始めている。
どの採用も想定を大幅に上回る応募があり、高度な民間人材の活用とともに、自治体の採用力・人材戦略の向上、職員の意識改革につながっている。

カ）職員の成長・意欲向上を重視する方向にシフトしてきており、採用でのアピールにもつながっている。

次回からは、東京都多摩・島しょ地域における自治体の副業・兼業の現状を2019年に実施したアンケート調査からご紹介していきます、お楽しみに！