公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㊳ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

今年も残るところ４ヶ月、9月がスタートしました。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回38回目）

１　副業・兼業における事例分析のまとめ
先進事例をみると、兵庫県神戸市や奈良県生駒市は、活動の対象エリアを自地域内に限定しておらず、地域によらず職員の活動を促すことで職員のスキルアップを図ることを主な狙いとした制度となっています。

一方、宮崎県新富町は、活動の対象エリアを自地域内に限定するとともに、地域産業の発展に寄与する活動も認めるなど、地域の人手不足の解消や地域の発展・活性化 を強く意識した制度となっています。
このように、都市部（神戸市・生駒市）では「スキルアップ型」、郊外部（新富町）では「地域貢献型」の制度が導入・ 運用されていると大別することができます。

いずれも職員の成長・意欲向上を重視する方向にシフトしてきており、採用でのアピールにもつながっていることが共通の傾向といえます。

次回も「副業・兼業における事例分析のまとめ」２をご紹介していきます、お楽しみに！