公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?㊲

query_builder 2021/08/31
ブログ
公務員の兼業・副業許可の実態は?

こんにちは、8月も今日で終わりです。ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回37回目)


1 副業・兼業を前提とした民間人材の採用活動を推進している例
特に民間からのキャリア採用を想定し、副業・兼業による人材の採用活動を推進する 事例が見られ始めている。

いずれも民間の人材サービス会社を通じて募集を行ったところ、想定を超える大きな反響・応募があり、予定よりも多くの人材を採用するに至っている。


エ)福井県
2019年 9 月に、兼業に限定して、県が策定中の長期ビジョンの県内向け広報戦略を担ってもらう「未来戦略アドバイザー」を募集した(月 2 回程度勤務、1 回当たりの報償費: 2 万 5 千円)。
都道府県では初の取組。421名の応募があり、 4 名を採用した。


オ)生駒市(奈良県)
2019年10月に資金調達や観光、ICT、人事、教育など 7 分野で外部人材を募集した(常勤(任期付き/なし)、非常勤(任期付き短時間/会計年度任用)の 4 形態)。
生駒市では、副業・テレワークを認めている他、民間人材のみならず国家・地方公務員も募集対象と している。


〇最近は「テレワーク」や「二地域居住」の進展などにより、自治体が「副業・兼業を前提とした民間人材の採用活動」を行っている事例が目立って増えている感じがしています。


次回は「副業・兼業における事例分析のまとめ」を、当該調査主体が行っていますので、ご紹介していきます、お楽しみに!

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