公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㊲ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、8月も今日で終わりです。ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回37回目）

１　副業・兼業を前提とした民間人材の採用活動を推進している例
特に民間からのキャリア採用を想定し、副業・兼業による人材の採用活動を推進する 事例が見られ始めている。

いずれも民間の人材サービス会社を通じて募集を行ったところ、想定を超える大きな反響・応募があり、予定よりも多くの人材を採用するに至っている。

エ）福井県
2019年 9 月に、兼業に限定して、県が策定中の長期ビジョンの県内向け広報戦略を担ってもらう「未来戦略アドバイザー」を募集した（月 2 回程度勤務、1 回当たりの報償費： 2 万 5 千円）。
都道府県では初の取組。421名の応募があり、 4 名を採用した。

オ）生駒市（奈良県）
2019年10月に資金調達や観光、ICT、人事、教育など 7 分野で外部人材を募集した（常勤（任期付き/なし）、非常勤（任期付き短時間/会計年度任用）の 4 形態）。
生駒市では、副業・テレワークを認めている他、民間人材のみならず国家・地方公務員も募集対象と している。

〇最近は「テレワーク」や「二地域居住」の進展などにより、自治体が「副業・兼業を前提とした民間人材の採用活動」を行っている事例が目立って増えている感じがしています。

次回は「副業・兼業における事例分析のまとめ」を、当該調査主体が行っていますので、ご紹介していきます、お楽しみに！