公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?㊱

query_builder 2021/08/30
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公務員の兼業・副業許可の実態は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回36回目)


1 副業・兼業を前提とした民間人材の採用活動を推進している例
特に民間からのキャリア採用を想定し、副業・兼業による人材の採用活動を推進する 事例が見られ始めている。
いずれも民間の人材サービス会社を通じて募集を行ったところ、想定を超える大きな反響・応募があり、予定よりも多くの人材を採用するに至っている。


ア)福山市(広島県)
2017年11月に、兼業・テレワークを前提としたキャリア採用を全国で初めて行った。 「戦略推進マネージャー」(週1日程度勤務、報酬:日当2万5 千円)に対して、想定を超える395人の応募があり、応募者に大企業や外資企業での豊富な経験を持つ、極めて優秀な人材が多かったことから、想定よりも多い 5 人を雇用した。


イ)余市町(北海道)
2019年 7 月に、兼業・テレワークを前提としたマーケティングの専門人材を「余市町 戦略推進マネージャー」として募集した(月 4 日勤務、報酬:月額14万円(交通費込))。 1 名の募集枠に400名超の応募があり、最終的には 2 名が雇用された。


ウ)能勢町(大阪府)
2019年 7 月に、兼業・テレワークを前提として、農業などの高度化を進めるための外部専門人材を募集した(週 1 日程度勤務、報酬:日当 2 万円)。
当初見込んでいた50名 程度を大きく上回る453名の応募があり、 4 名を採用した。


次回も引き続き、全国の「副業・兼業を前提とした民間人材の採用活動を推進している例」からご紹介していきます、お楽しみに!

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