公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㊱ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回36回目）

１　副業・兼業を前提とした民間人材の採用活動を推進している例
特に民間からのキャリア採用を想定し、副業・兼業による人材の採用活動を推進する 事例が見られ始めている。
いずれも民間の人材サービス会社を通じて募集を行ったところ、想定を超える大きな反響・応募があり、予定よりも多くの人材を採用するに至っている。

ア）福山市（広島県）
2017年11月に、兼業・テレワークを前提としたキャリア採用を全国で初めて行った。 「戦略推進マネージャー」（週１日程度勤務、報酬：日当2万5 千円）に対して、想定を超える395人の応募があり、応募者に大企業や外資企業での豊富な経験を持つ、極めて優秀な人材が多かったことから、想定よりも多い 5 人を雇用した。

イ）余市町（北海道）
2019年 7 月に、兼業・テレワークを前提としたマーケティングの専門人材を「余市町 戦略推進マネージャー」として募集した（月 4 日勤務、報酬：月額14万円（交通費込））。 1 名の募集枠に400名超の応募があり、最終的には 2 名が雇用された。

ウ）能勢町（大阪府）
2019年 7 月に、兼業・テレワークを前提として、農業などの高度化を進めるための外部専門人材を募集した（週 1 日程度勤務、報酬：日当 2 万円）。
当初見込んでいた50名 程度を大きく上回る453名の応募があり、 4 名を採用した。

次回も引き続き、全国の「副業・兼業を前提とした民間人材の採用活動を推進している例」からご紹介していきます、お楽しみに！