公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㉟ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回35回目）

２　兼業許可を要しない行為であることが明確な事例（出展：総務省資料「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」）

【交通費を受け取りながらのプロボノ活動（鳥取県）】
（１）活動内容
主事級の職員が、プロボノ（スキルや経験を生かした社会貢献活動）の推進団体に参加登録。専門的な知識や資格を持つ他の参加者に交じり、公務で培った経験を活かし、事務処理のエキスパートとして活動に従事。実費相当の交通費のみ受領している。

（２）活動成果
自然とのふれあいを取り入れた預かり型保育サービスを行う団体に対するプロボノ支援の中で、運営資金の確保や活動の周知方法など、課題の解決に尽力した。

（３）公務へのフィードバック
他業種の人材と共にアイデアを出しながら活動することで、行政にはない発想や着眼点に触れたり、既存の行政サービスの改善や推進につながる情報を得たりすることができ、それらを日々の業務に活用している。

（４）兼業促進につながる取組
積極的な地域活性化活動として県知事が表彰を行い、他の職員の社会貢献活動への意欲向上につなげている。

次回はだいぶ視点が変わってきます。全国の「副業・兼業を前提とした民間人材の採用活動を推進している例」からご紹介していきます、お楽しみに！