公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㉞ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回34回目）

２　兼業許可を要しない行為であることが明確な事例（出展：総務省資料「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」）

【一般社団法人の役員として無報酬の活動（C県）】
（１）活動内容
技師職の職員が、一般社団法人の代表理事として、障がい者に対する雇用機会支援事業等の活動を行っている。週休日を利用しながら、無報酬で活動に従事。

（２）活動成果
団体運営全般に関し、適宜助言を行うことで、事業の安定化に寄与している。また、関係のある各種支援団体との連絡調整にも尽力しており、県内の障がい者に向けた支援の連携が深まっている。

（３）公務へのフィードバック
県内市町村が提供する各種公的サービスの内容に触れる機会が多いため、所属団体における施策の検討において、それらの知見が役立っている。

（４）兼業促進につながる取組
兼業を行う基準が対外的に示されており、活動するにあ たって一般の住民に自らの活動を説明しやすい。

今回に引き続き、次回も「兼業許可を要しない行為であることが明確な事例」からブログ投稿します、お楽しみに！