公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㉝ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回33回目）

１　許可基準に基づき具体的判断を示した事例（出展：総務省資料「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」）

【無料学習塾の講師（A県B町）】
（１）活動内容
主査級及び技師職の職員が、中学生の学習習慣の確立及び 学力向上を目的とした無料学習塾の学習支援員補助として活動し、主に数学の講師を務める。
・活動時間：月3回程度（講義は土曜）
・報酬：日額６千円程度

（２）活動成果
１～３年生の４０名を対象に指導を行い、特に３年生の生徒については、全員が志望校へ合格するなど参加した多くの生徒の学力を向上させた。

（３）公務へのフィードバック
中学生への指導を通じて、他者へ説明する技術の向上、部下や後輩への指導方法の改善につながっている。

（４）兼業促進につながる取組
自らが行う活動に対して上司が内容を理解し、協力的な雰囲気づくりに努めている。

次回は「兼業許可を要しない行為であることが明確な事例」からブログ投稿します、お楽しみに！