公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㉜ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回32回目）

１　許可基準に基づき具体的判断を示した事例（出展：総務省資料「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」）

【岐阜県BBS連盟の会長（岐阜県山県市）】
（１）活動内容
課長補佐級の職員が、社会適応に悩む少年少女の更正や保護を行う団体「岐阜県BBS連盟」の会長として活動。児童養護施設を訪問し、相談受けるなどの支援を行っている。※BBS：Big Brothers and Sisters Movementの略
・活動時間：月1~2回程度（勤務時間外、年次有給休暇等）
・報酬：日額１万円程度（交通費含む）

（２）活動成果
県が策定する非行児童等を含む再犯防止計画の策定委員会の委員に任命され、弁護士等から選ばれた他の委員と共に計画内容の審議に携わった。

（３）公務へのフィードバック
BBS連盟の活動には学校関係者や地方公務員が多く参画しているため、所属団体を超えたネットワークができ、それぞれの職務についての交流や相談が可能となった。

（４）兼業促進につながる取組
組織に年次有給休暇の取得促進の意識が浸透しており、業務に支障がなければ休暇の取得がしやすい環境が構築されている。

次回も「許可基準に基づき具体的判断を示した事例」からブログ投稿します、お楽しみに！