公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㉛ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回31回目）

１　許可基準に基づき具体的判断を示した事例（出展：総務省資料「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」）

【障がい者支援（佐賀県佐賀市）】
（１）活動内容
主事級の職員が誰もが暮らしやすい共生社会を実現しようと、任意団体「○○（まるまる）な障がい者の会」の代表として障がい者の支援活動に従事。
・活動時間：週２～３日程度（週休日、年次有給休暇等）
・報酬：月間２万円程度

（２）活動成果
情報発信事業（ラジオ番組の 制作・放送）、障がい者交流事業（いきいきサロン）等を実施。

（３）公務へのフィードバック
誰一人取り残さない社会をつくっていくために、想像力を 働かせて物事を見聞きするとともに、少しでも当事者の思いに寄り添い、それぞれの視点に立って考えることを市民活動を行う中で学び、その姿勢等が公務を進めるうえでも大きく役立っている。

（４）兼業促進につながる取組
定期的に管理職に対して年次有給休暇取得目標を周知する 等年休取得促進を図っており、平均年間取得日数は全国平 均11.5日を上回る12.8日である。

次回も「許可基準に基づき具体的判断を示した事例」からブログ投稿します、お楽しみに！