公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?㉛

query_builder 2021/08/25
ブログ
公務員の兼業・副業許可の実態は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回31回目)


1 許可基準に基づき具体的判断を示した事例(出展:総務省資料「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」)


【障がい者支援(佐賀県佐賀市)】
(1)活動内容
主事級の職員が誰もが暮らしやすい共生社会を実現しようと、任意団体「○○(まるまる)な障がい者の会」の代表として障がい者の支援活動に従事。
・活動時間:週2~3日程度(週休日、年次有給休暇等)
・報酬:月間2万円程度


(2)活動成果
情報発信事業(ラジオ番組の 制作・放送)、障がい者交流事業(いきいきサロン)等を実施。


(3)公務へのフィードバック
誰一人取り残さない社会をつくっていくために、想像力を 働かせて物事を見聞きするとともに、少しでも当事者の思いに寄り添い、それぞれの視点に立って考えることを市民活動を行う中で学び、その姿勢等が公務を進めるうえでも大きく役立っている。


(4)兼業促進につながる取組
定期的に管理職に対して年次有給休暇取得目標を周知する 等年休取得促進を図っており、平均年間取得日数は全国平 均11.5日を上回る12.8日である。


次回も「許可基準に基づき具体的判断を示した事例」からブログ投稿します、お楽しみに!

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