公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㉚ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回30回目）

１　許可基準に基づき具体的判断を示した事例（出展：総務省資料「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」）

【商業活性化支援（山形県新庄市）】
（１） 活動内容
主任級の職員が補助金に頼らない商店街活性化に取り組も うと、地元NPO法人「アンプ」の理事長として商店街活性化の活動に従事。
・活動時間：年50回程度（週休日、年次有給休暇等）
・報酬：月間３万円程度

（２）活動成果
商店街全体を100円ショップに見立てるイベント「100円商店街」を企画・開催し、 その後、全国の商店街に波及。

（３）公務へのフィードバック
地域活性化や中心市街地商業活性化のアドバイザーとして 全国各地を講演で巡っていたため、各地の担当者や地元住民とコミュニケーションを図ることで得られた知識や経験が、公務遂行に役立っている。

（４）兼業促進につながる取組
毎週水曜日と給料支給日を 「ノー残業デー」として設定し、職員に周知をするとともに、定時退庁ができない職員が多い部署を把握し、所属長への指導の徹底を図っている。また、時間外勤務の事前命令を徹底している。

次回も「許可基準に基づき具体的判断を示した事例」からブログ投稿

します、お楽しみに！