公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㉙ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回29回目）

１　副業・兼業に独自の基準を導入・検討している事例
神戸市、生駒市、新富町等の先進事例を参考として、市町村や都道府県でも基準を明確化する事例が出始めています。

また、2019年3月に国家公務員における兼業基準が明確化（政府通知）されたことを踏まえて、副業・兼業における独自の基準を導入・検討する事例が増えつつあります。

１）長野県
2018年9月に、「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」をスタートさせた。都道府県としては初の取組。
対象活動を「地域的、社会的貢献活動」として、許可要件を明確化した。
知事部局のほか、教育委員会（県立学校を含む）や企業局等の職員も対象としている。
知事の応援メッセージや、リーフレットの作成・配布、参加促進研修の開催、事例紹介などの応援制度を創設している。

２）福井県
2019年10月に、「現場でかがやけ！福井県地域ビジネス兼業促進制度」を創設し、職員の副業・兼業の基準を明確化し、副業・兼業を解禁した。都道府県としては２例目。
在職１年以上の一般職を対象とし、地域の発展や社会課題解決に寄与する公益性の高い事業に限定し、勤務時間外で週 8 時間以下、１か月30時間以下、勤務日は ３時間以下、 報酬は社会通念上、相当と認められる範囲の条件で許可することとしている。

３）笠間市（茨城県）
2019年10月に、職員の地域貢献を後押しすることを目的として、職員が報酬を得て地域貢献活動に従事する場合の基準を明確化。
対象となる活動は公益性の高いものと定めており、在職３年以上の職員が対象。
活動は週８時間、月30時間以下であることや、週休日および休日に従事する。
公務員としての信頼失墜行為がないこと、報酬は社会通念 上相当と認められる範囲、などが条件となっている。

４）鹿部町（北海道）
2019年11月に、深刻化する基幹産業の漁業などの人手不足の解消を目的として、職員の副業の対象となる活動や許可基準を明確化。対象となる活動は公益性が高く継続的に行うものとし、町の発展や活性化に寄与する活動と限定。
勤務時間外の活動であること や、報酬は許容できる範囲であることなどが条件となっている。

次回からは、全国各地の「許可基準に基づき具体的判断を示した事例」（出展：総務省 第32次地方制度調査会第26回専門小委員会資料「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」）からブログ投稿します、お楽しみに！