公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㉘ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回28回目）

１　副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例
（１）宮崎県新富町（2018年10月～）
⑩副業制度を活用し、神楽の舞い手として活動されている職員のエピソード
神楽は出身地区で活動している。地区ごとに神楽があり、自身の出身地区の神楽は特に舞い手の年齢層が高く、子ども神楽もないので、世代交代が困難である。

制度が始まる６年ほど前に、副町長（当時）からの勧誘があり、自分以外の２人とともにボランティアとして神楽の活動を始めた。
これまでは活動のことが周りに知られていなかったため、人事異動のたびに上司に説明をして了解を得る必要があったが、副業・兼業制度が始まったことで、活動が町からの公認となり、その手間が省けることになった。報道等で町民に知られ、仕事でない面も注目されるようになったとの実感がある。

町長からの理解があることは大きいと感じている。身近に地域の問題があり、自分に副業・兼業を行うキャパシティがあれば、自身のスキルアップにもつながるし、地域との関係づくりにも役立つので、副業制度の活用はよいことなのではないか。
神楽をすることによって、各地区の役員と打ち上げ等で関係性ができ、業務でも話しかけられるようになった。
顔を知っている職員として住民から話かけられるか、知らない職員として話かけられるかでは話しやすさ、仕事の進め方も異なるので、仕事上の関係性構築に神楽が役立っていると実感している。

宮崎県新富町の事例紹介は今回で終了です。
次回からは、今まで紹介してきた神戸市・生駒市・新富町以外で「独自の基準を導入・検討している事例」について、ブログ投稿します。いよいよ長野県も登場します、お楽しみに！