公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㉗ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回27回目）

１　副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例
（１）宮崎県新富町（2018年10月～）
⑨副業制度導入の効果
ア）人材育成への効果
制度利用の申請があった職員については、制度の導入以前より地域に関わる活動をしているが、副業により地域との交流が更に促進され、業務においても地域との連携を積極的に取るようになるようになった。
地域から求められる、リーダーとしての力を発揮する等、副業では庁内とは異なる活 躍をしてもらえる。またこの活躍が人材育成に繋がるとの感触もある。

イ）採用活動への効果
「新富町役場で働くことの価値を高めよう」というスローガンを打ち出しており、多様な働き方を認める取組を広げている。副業制度の導入は、そういった取組の一環である。役場の中の人材不足に対して、単に「地方公務員になりたい」という職員ではなく、「新富町役場で働きたい」という職員が集まる職場に変えようというメッセージを発信している。

次回は、新富町の「活動職員のエピソード」について、ブログ投稿します、お楽しみに！