公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㉖ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回26回目）

１　副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例
（１）宮崎県新富町（2018年10月～）

⑧副業制度を取り巻く情勢
想定していたほどは職員に広がっていない印象はある。150名いる職員の１割くらい が制度を利用してもよいのではないかと考えている。
また、現在は教育分野に偏りがあるので、農業など産業分野での副業が増えてほしいと考えている。事例が増えれば徐々に広がるのではないかと思っている。

大分県は派遣ボランティアの制度を立ち上げており、県内各自治体の窓口となって、 県や各自治体の労働組合から、地域の祭りなどへ足りない人材を送っている。新富町でも、地域の活動とマッチングする仕組みがあるとよい。

議会からの反対は特になく、好意的に受け止められている。地域での人材不足が深刻だからではないかと考えられる。

公務員として一定の報酬を得ているのにさらに副業を認める必要があるのか、という 点についても、膝を交えて話してみると、町民には納得してもらえる。現在までに地域 からの求めで副業に繋がったケースはないが、これから増えてくるのではないか。
農業振興課には農家から人材を希望する声が届いており、今後農繁期になると事例が生まれる可能性がある。

NHK宮崎放送局で、新富町の副業制度が扱われ、その後別府市や県内の他自治体から内規が欲しいとの問い合わせがあり、新富町から九州に広まっていく可能性がある。

次回は、新富町の「副業制度導入の効果」について、ブログ投稿します、お楽しみに！