公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㉕ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回25回目）

１　副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例
（１）宮崎県新富町（2018年10月～）

⑦副業制度の利用実績（「地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事制限の運用」活用実績）　合計８名
〇神楽の舞い手：３名
〇少年スポーツのコーチ：４名
〇スポーツの審判：１名
（注） 計８名のうち、実際に報酬を得ている者は５名であり、残りの３名は今のところ弁当・交通費を支給されている程度であるが、念のため申請を行っているもの

次回は、新富町の「制度を取り巻く情勢」について、ブログ投稿します、お楽しみに！