公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㉓ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回23回目）

１　副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例
（１）宮崎県新富町（2018年10月～）

④副業活動の内容・場所
コンビニでのアルバイトについては、町長はコンビニが地域に必要な地域資源である として認める意向として記事などで出ているが、町内に8店舗ほどのコンビニがあることから、認められないのではないかとの意見も庁内にはある。

新聞配達については、人手不足が深刻であり、希望する職員も居たことから認める方 針であった。しかし、希望する職員が在職 1 年未満であったため認めることができず、 その後職員が都合上希望を取り下げたため、実績には至っていない。

制度を利用するかどうかについては、職員側にも戸惑いがあるが、スポーツの指導な ど、制度に該当する活動については、気軽に活動できるようになるため、制度を利用するように推奨している。

次回は、新富町の「活動内容の審査」について、ブログ投稿します、お楽しみに！