公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?㉓

query_builder 2021/08/17
ブログ
公務員の兼業・副業許可の実態は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回23回目)


1 副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例
(1)宮崎県新富町(2018年10月~)


④副業活動の内容・場所
コンビニでのアルバイトについては、町長はコンビニが地域に必要な地域資源である として認める意向として記事などで出ているが、町内に8店舗ほどのコンビニがあることから、認められないのではないかとの意見も庁内にはある。


新聞配達については、人手不足が深刻であり、希望する職員も居たことから認める方 針であった。しかし、希望する職員が在職 1 年未満であったため認めることができず、 その後職員が都合上希望を取り下げたため、実績には至っていない。


制度を利用するかどうかについては、職員側にも戸惑いがあるが、スポーツの指導な ど、制度に該当する活動については、気軽に活動できるようになるため、制度を利用するように推奨している。


次回は、新富町の「活動内容の審査」について、ブログ投稿します、お楽しみに!

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