公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㉒ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回22回目）

１　副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例
（１）宮崎県新富町（2018年10月～）

③副業制度の概要
2018年10月より、「地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事制限の運用について」 という名前での内規として運用を開始した。
2019年7月24日時点での制度概要は以下のとおり。
【新富町の「地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事制限の運用」概要】
ア）活動対象
〇公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって、報酬を伴うもの
〇町内の地域の発展、活性化に寄与する活動であること
〇本町産業の発展に寄与する活動であり、任命権者が特に認めるもの

イ）対象職員：次のいずれも該当する者
〇一般職の職員（嘱託・臨時職員は除く）
〇活動開始予定日において在職1年以上
〇活動開始予定日の直前の人事評価について、総合評価が中位以上である者

ウ）許可申請（次の書類により申請し許可を受ける。書類の提出先は総務課長）
〇（様式1）営利企業等従事許可申請書（兼変更許可・許可取下申請書）
〇（様式2）活動実績・計画報告書
〇その他任命権者が必要と認める書類

次回は、新富町の「活動の内容・場所」について、ブログ投稿します、お楽しみに！