公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？㉑ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回21回目）

１　副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例
（１）宮崎県新富町（2018年10月～）

②副業制度の導入背景・経緯の制度導入の効果
町長が議員であった時から、高齢者の見守り・買い物支援等、担い手不足が地域にとってかなり大きな問題であり、貴重な人材である公務員がNPOに参画するなどの形で地域に貢献する仕組みが必要だと考えていた。

公務員はボランティアで地域に貢献することが当たり前であるとの風潮はあるが、副業として対価が介在することにより、公務員のモチベーションが上がり、地域側も業務として期待することができるので町長の「公務員の副業を認める」というアイデアに対して、生駒市が副業を認めていると知ったので、副業制度を導入するにあたり、生駒市の基準を参考にして内規の案を作成した。

これを所属長会議にかけ、職員から意見を募って内容を固めていった。内規を作成する際に生駒市の基準から変更した点としては、副業制度の対象となる活動について、農繁期に手伝いをして報酬をもらうことを想定して、「本町産業の発展に寄与する活動」との条件を加えたことがある。

その他、対象職員は一般職、在職 1 年以上で人事評価が一定以上とし、活動地域は町内とした点などは、生駒市の内容に倣っている。
制度化までに何らかの困難に直面したとの認識はない。

次回は、新富町の「副業制度の概要」について、ブログ投稿します、お楽しみに！