公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？⑳ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回20回目）

１　副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例
（１）宮崎県新富町（2018年10月～）

【新富町へのヒアリング実施概要および事例のポイント】
〇ヒアリング実施日：2019年 7 月24日
〇ヒアリング実施先：宮崎県新富町　小嶋町長、総務課担当者、　副業制度活用職員
〇事例のポイント：
・町内の担い手不足を解決するツールとしての側面を重視
・町内の産業に従事することも可能とする内規を策定

①地域概況
宮崎県児湯郡新富町は、人口17,487人（2019年1月1 日住民基本台帳人口・世帯数）、面積61.53平方キロメートル（2019年全国都道府県市区町村別面積調）、宮崎県宮崎市や西都市、児湯（こゆ）郡高鍋町に接しており、町内における市街化区域・用地地域の割合は3.4%である。

宮崎空港へのアクセスも良く、自動車を利用して約30分程度である。他市町村からの通勤者比率は37.5%、他市町村への通勤者比率は43.1%となっている。

町は老年人口の増加と生産年齢人口の減少、若年層の転出超過状態を危惧し、雇用と人口が互いを創出する好循環を生み出す新富町まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」、「総合戦略」を2016年3月に策定した。

また、観光協会を法人化した地域商社「こゆ財団」のリーダーシップのもと、「世界一チャレンジしやすい町」をビジョンとし、官民協働の働き方改革が進められている。

「こゆ財団」では、ユニリーバ・ジャパンからスタートした企業・団体・個人間ネットワー ク「Team WAA!」と連携し、シェアサイクルサービスや空き家を改修したコワーキングサービスの導入、勉強会等の開催など「新しい働き方」を実現するための取組がなさ れており、地場ライチのブランド化などで得られた収益を人材育成に再投資するモデル が高く評価され、第16回「まち・ひと・しごと創生会議」において優良事例として取り 上げられた。

次回は、新富町の「副業制度の導入背景・経緯の制度導入の効果」について、ブログ投稿します、お楽しみに！