公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？⑲ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回19回目）

１　副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例
（１）奈良県生駒市（2017年8月～）

⑩生駒市の今後の方向性・展望
民間と公務員の兼業が当たり前になる時代が到来し、一般企業への副業の案件への対応を考える必要が出てくる可能性もある。
地域貢献活動と従来からある副業の関係性についても再整理が必要と考えている。

自治体では年休取得も促進している中、年休は体を休めることが本旨でもあるため、 自治体として許可した副業活動を年休の日に行うことの妥当性、また、年休は報酬が出ている日となるので、その時間帯に他の報酬を受けることの妥当性について整理が必要と考えられる。
今回で奈良県生駒市の事例紹介は終わりです。

次回は、副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例の３市町村目、2018年10月から導入した「宮崎県新富町」の事例を紹介していきます、お楽しみに！