公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？⑰ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回17回目）

１　副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例
（１）奈良県生駒市（2017年8月～）

⑨生駒市の制度を取り巻く情勢
2017年度から申請した職員のうち 2 名は、いずれも従来から活動していた職員が副業申請したものである。
「遠慮せずに報酬をもらえるようになった」という感想があり、制度によって活動の継続支援ができている状況といえる。
市民の反応も気にしていたが、特に市民からの評価は良し悪しに関わらず聞かない。市議会議員からは「よい取組」という評価を受けている。議員からはNPOなどに所属して活動していくような形への期待の声がある。

副業制度は条例、規則ではなく、内規によって運用している。市議会に対して報告は しているが、事前承認は取っていない。報告に際しても、市民にとってもプラス面があ るので特に批判はなく、職務時間外の活動と限定しているので、業務に支障が出るといった指摘もない。
今後、NPO等に週 1 ・ 2 日務めるというような例が出てくると、本業への支障といっ た指摘も注視していく必要があると考えられる。

次回は、生駒市の制度導入の効果について、ブログ投稿します、お楽しみに！