公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？⑯ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回16回目）

１　副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例
（１）奈良県生駒市（2017年8月～）
【導入に際しての留意点、ポイント】

⑧生駒市の「営利企業等の従事制限の運用」活用実績
・少年サッカーチームコーチ 1 名（消防職） 平成29年度～（継続）
・中学校バレーボール部コーチ 1 名（消防職） 平成29年度～（継続）
・小学生にいのちの大切さを教える出前授業を行うNPO活動 3 名（消防職）　平成29 ～ 30年度
・中学校バスケットボール部コーチ 1 名（事務職） 平成30年度～（継続）
・大阪府内でのNPO（イベント創出）活動 1 名（事務職） 平成30年度～（継続）
・ビブリオバトルの普及活動 1 名（事務職） 平成30年度～（継続）
・大学における救命講習の指導 6 名（消防職） 平成31年度～

生駒市では、事務職の方の「小中学校運動部の部活動コーチ」、消防職の方の「救命」に関する活用が目立ちますね。消防職の方は、業務に深く関連した活動が多いようです。

次回は、生駒市の制度を取り巻く情勢について、ブログ投稿します、お楽しみに！