公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？⑫ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回12回目）

１　副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例
（１）奈良県生駒市（2017年8月～）

【導入に際しての留意点、ポイント】
②副業制度の概要
ア）活動対象
・公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって、報酬を伴うもの。
・市内外の地域の発展、活性化に寄与する活動であること。

イ）対象職員
・一般職の職員（嘱託・臨時職員は除く）であること。
・活動開始予定日において在職 1 年以上であること。
・活動開始予定日の直前の人事評価について、目標達成度評価においては前 2 回、職務行動評価にあっては、前 1 回の評価がともに中位以上である者。（ただし採用 2 年目職員など職務行動評価を 1 度も実施していない職員は、当該評価結果は考慮しない。）

ウ） 許可申請
・職員が活動を行おうとする場合は、次の書類により許可を受ける。書類の提出先は人事課長宛て。
「様式 1 営利企業等従事許可申請書（兼変更許可・許可取下申請書）」
「様式 2 活動実績・計画報告書」 　　
その他任命権者が必要と認める書類
・許可にあたっては、要件・内容の審査を行う。

エ）要件審査
・勤務成績が良好である者。前年度評価資料が無い職員については、別の方法で審査を行うため、市長公室人事課への問い合わせが必要。
・勤務時間外、週休日及び休日における活動であり、職務の遂行に支障がなく、かつその発生のおそれもないこと。
・報酬等（給料、手当などの名称のいかんを問わず、労務、労働の対 価として支給あるいは給付されるもの。講演料、原稿料などの謝金） は地域貢献活動として許容できる範囲であること。
・当該年度及び過去 5 年以内に当該団体との契約、補助、指導、処分 を行う職に就いていないこと。
・地域の発展・活性化に寄与する活動であること。
・ 営利を主目的とした活動、宗教的活動、政治的活動、法令に反する活動でないこと。

オ）活動報告
許可者は、毎年度 2 月末日までに「様式 2 活動実績・計画 報告書」を人事課長に提出する。再度許可申請をする場合は、上記「様式 2 」 の提出に併せて、「様式 1 営利企業等従事許可申請書（兼変更許可・許 可取下申請書）」を提出しても差し支えない。

次回は、生駒市の副業制度の対象職員の範囲について、ブログ投稿します、お楽しみに！