任期付き公務員「地域おこし協力隊」が効果を生み出す | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

自治体が地方の移住希望者を任期付き公務員として雇用する「移住公務員：地域おこし協力隊」が効果を生んでいるということです。
7月31日付け日本経済新聞の記事によれば、地域おこし協力隊の制度が始まった2009年度以降、全国で１万人を超える隊員が活動し、地域のPRや地場産業の活性化に向けて知恵を絞ってきました。
協力隊の任期中の活動にとどまらず、任期満了後に定住して起業するケースも多いようです。

地域おこし協力隊は、都市部から地方に住民票を移して暮らそうとしている人を自治体が１～３年の「任期付き公務員」として雇い、地域協力活動の仕事を委嘱する制度で、政府が2009年に創設しました。
総務省の調査によると協力隊による移住者は、任期満了後に定住する割合が6割と高く、若者世代の流出に歯止めがかからない地域にとってはつなぎ留めもひとつのカギになっています。

県別の協力隊の受入人数は、長野県が416人と全国で２番目に多くなっています。長野県は市町村数が７７と多く、その大半で協力隊を受け入れていることが背景にあるほか、「移住したい県」として注目されていることなども要因のようです。

次回は「副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例」奈良県生駒市（2017年8月～）をご紹介します、お楽しみに！