公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？⑨ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回９回目）

１　副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例
（１）兵庫県神戸市（2017年4月～）
【副業制度の概要（その４）】

⑤地域貢献応援制度の利用実績
地域貢献応援制度の利用実績は、2017年度に 2 件、18年度に 5 件、19年度は 7 月現在で 4 件という状況です。17年度、18年度は、問い合わせはあったものの申請 件数自体は少なかったが、19年度になって少しずつ広がっています。今後は NPOの立上げなど、さらに多様な活動が出てくるのではないかと考えられるということです。
計画性という要素は、副業を認めるにあたっての要件に入っているが、実際には、 頻繁に活動していない事例も存在しています。また、市として許可しているものの、結果的に報酬を受け取るまでの活動になっていない事例もあります。

活動内容の変更も考えられるため、年に 1 度活動実績を出してもらうようにしている が、神戸市での運用として、一度許可した活動には、基本許可状態を続けており、大きく内容が変わらない限りは、毎年副業を認められるための申請をする必要はありません。

過去 2 年間は、申請件数自体が少なかったこともあり、許可を出すにあたって悩むことは少なかったが、今後件数が増加してくると、判断に悩むケースが出てくることも想定されます。仮定の話であるが、スポーツや文化などの分野で、一般市民を対象に習い事の教室を開き、月謝を受け取るケースなどは、営利活動と地域貢献活動のどちらなのか といった判断が難しいことも想定されます。介護系や趣味系の活動でも営利を主目的とする活動との区別に迷うケースが出てくることが想定されます、事例を積み重ねてルールを作っていくしかないと考えています。

地域貢献や社会貢献が広がることを期待しているが、副業について許可が必要というルール自体は変わらないため、どの範囲まで許可を出すのかという判断に自治体が苦慮することは避けられません。

許可の具体的な案件
2017年度 （ 2 件）
・農村地域の古民家の転活用などの活動を行うNPOに従事
・農会におけるJA等関係団体との調整や資料作成

2018年度 （ 5 件）
・手話通訳業務
・産後女性への産後ケアトレーニング
・須磨海岸における障がい者支援
・スポーツ推進委員
・摩耶山活性化を目的とした山上でのロシア語講座の実施

2019年度 （ 4 件）
・「スポーツ医学検定」の普及・啓発
・神戸市立中学校部活動指導員（外部指導員）
・子育て中の母親と地域をつなぐ活動（「赤ちゃん先生プログラム」におけ る講師）
・デザインクリエイティブセンター神戸（KIITO）におけるゼミ活動のサポート

次回は、神戸市の情勢や成果、今後の展望について、ブログ投稿します、お楽しみに！