【緊急投稿】兼業・副業の波は金融機関にも押し寄せる！！ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

「公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？」を７シリーズまで投稿しましたが、最近、画期的なニュースがありましたので、臨時的に投稿しますね。

金融庁広報誌 アクセスFSA（2021年7月号）に、「副業・兼業の普及・推進に寄せて～赤澤副大臣メッセージ～」が掲載されてます。

■副業・兼業は時代の流れ。金融機関も例外なし！！

6月11日に、公務員と金融機関等の交流・対話の場「ちいきん会-Tottori」というオンラインミーティングが開催され、そこに赤澤副大臣も参加しました。

その中で参加者から「副業を行いたくても金融機関内部の規程によりできない事例がいまだにある。副業を通じて様々な方とネットワークを構築し、経験も積んで、本業支援にも活かしていけるようにするべきではないか。」という意見が出たらしく、赤澤副大臣の印象に強く残ったということのようです。↓

https://www.fsa.go.jp/access/r2/215.pdf

もちろん「印象に残ってそれで終わり」、ではなく、赤澤副大臣は以下の文書を金融機関向けに発出しています。
↓
「経済財政運営と改革の基本方針2021」及び「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ」を踏まえた兼業・副業の普及・促進について
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210623.html

金融機関の職員が兼業・副業を希望する場合に備え、「兼業・副業」を可能とする就業規則等を含む、環境整備に向けた取組を進めることについて、周知徹底方よろしくお願いしたい・・・という通知です。

改革と成長戦略に「副業・兼業」が必要だから、もう一度就業規則等のルールを見直してみてね、というお願いです。

これぐらい、「副業・兼業」というのは、時代の強い要請なんだと感じます。

金融機関も、今はまだ副業兼業を禁止しているところも多いようですが、赤澤副大臣のこの例のように、「政府は本気で副業・兼業を推進」しています。多くの金融機関が副業兼業を解禁するのは時間の問題でしょう。

公務員と銀行マンがタッグを組んで地域貢献したら、相当な効果が期待できつのではないでしょうかね。楽しみですね～

公務員も「副業兼業の解禁」は間近に迫っている感があります。
すぐにでも動き出せるよう今から準備してみてはいかがでしょうか。