公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？④ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回４回目）

前回、記述しましたが、「公務員の副業・兼業」をテーマとした調査研究として、公益財団法人東京市町村自治調査会（※）が2020年3月に発表した「公務員の副業・兼業に関する調査研究報告書」があります。

２　関連の調査研究

この報告書のなかで、2020年1月現在、全国で１０自治体（２県４市４町）が先進的な事例として取り上げられ、次のように整理されています。

（１）副業・兼業の基準を明確化し奨励している事例

・兵庫県神戸市（2017年4月～）

・奈良県生駒市（2017年8月～）

・長野県（2018年9月～）

・宮崎県新富町（2018年10月～）

・福井県（2019年10月～）

・茨城県笠間市（2019年10月～）

・北海道鹿部町（2019年11月～）

（２）副業・兼業を前提とした採用をしている事例

・広島県福山市（2017年11月～）

・大阪府能勢町（2019年7月～）

・北海道余市町（2019年7月～）

・福井県（2019年9月～）

私がこの３月まで所属していた「長野県」も先進事例として取り上げられています。

次回以降は、取り上げられている先進事例をご紹介していきますね、お楽しみに！