公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?③
こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。
私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。
長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回3回目)
1 現状と課題
(4)処分の事例
副業・兼業を行った公務員が処分された事例が全国で多数発生していて、定期的・長期的に行っていた場合や金額が大きい場合、公務員としての信用を傷つけるような副業を行っていた場合などは処分が重くなる傾向がみられます。
前に投稿した高知県教育委員会に所属する女性教員は、趣味である「同人誌の販売」で昨年末に処分を受けています。
2 関連の調査研究
「公務員の副業・兼業」をテーマとした調査研究として、公益財団法人東京市町村自治調査会(※)が2020年3月に発表した「公務員の副業・兼業に関する調査研究報告書」があります。
(※)公益財団法人東京市町村自治調査会
東京都多摩・島しょ地域の全市町村の総意により設立された行政シンクタンク(管内人口:約430万人、管内世帯数:約200万世帯)
この調査研究は、公務員が勤務時間外に積極的に地域貢献活動に参加し、市民との協働によるまちづくりがより一層活性化することで、「地域の担い手不足」と「自治体における人材育成」を同時に解決できる可能性に着目し、職員・行政・地域のそれぞれの側面から分析・検討が行われています。
次回は、この調査報告書のなかで紹介されている事例を中心に投稿していきますのでお楽しみに!
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