公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？② | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回２回目）

１　現状と課題
（１）法律における位置づけ
公務員の「副業」、「兼業」については、国家公務員法（第103条、第104条）及び地方公務員法（第38条）に関連する規定があり、従事などが制限されています。
①国家公務員法における規定
・第103条　「役員兼業」及び「自営兼業」を行う場合に従事を制限
・第104条　営利企業以外の事業に従事する場合も許可が必要
②地方公務員法における規定
・第38条　許可がない場合は、「役員兼業」及び「自営兼業」への従事を制限
（２）国等の動向
①国（国家公務員）
・2018年6月　環境整備を進めると明示
・2019年3月　許可基準が明確化
②地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
・2018年11月　望ましい「公務員の福業」ガイドラインを公表
（３）自治体の動向
①先行する自治体が公務員を応援する取組
・2017年4月　神戸市が兼業の許可基準を明確化（全国初）
・2017年8月～　奈良県生駒市や長野県など応援する自治体が次々と出現
・2017年11月～　広島県福山市などが兼業・テレワークを前提としたキャリア採用を開始
②総務省の自治体への通知（地方公務員への後押し）
・2020年1月　自治体に「分かりやすい兼業許可基準を作る」よう求める通知を発出

時系列で「現状と課題」について整理してみましたが、最近、国・自治体ともに「公務員の兼業・副業」に対して前向きな感じがしませんか？

とくに、2020年1月に総務省が全国の自治体に対して「分かりやすい兼業許可基準を作る」よう求める通知を発出したことは、「公務員の兼業」に今後も大きな影響を与えるものと考えられます。