公務員にもデジタル促進の波が押し寄せるか?⑤

query_builder 2021/07/22
ブログ
定年退職後の起業のあり方は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


行政のデジタル変革(DX)を推進するための6つの法律が今年5月に成立しましたが、デジタル化に対応した「デジタル人材の確保」について投稿します。


長野県は今月、長野県職員採用試験の区分に「デジタル」枠を新設すると発表しました。

デジタル関連の企画立案や調査分析、支援業務などに携わる人材を採用・育成していくことで、長野県のデジタルトランスフォーメーション(DX)の促進につなげるのが狙いです。


今秋に実施する2022年入庁者の採用(大卒程度)と、社会人経験者の採用から、新区分を設けます。採用人数はそれぞれ若干名で、採用後の待遇は行政職と同様です。


デジタル人材は獲得競争が激しくなっており、将来を見通しやすくすることで応募を呼び込みたいとしています。採用は若干名ですが、入庁すれば、他の行政職の職員にもよい影響(自己研鑽や職場内研修など)を与えるのではないでしょうか。


また、他の自治体で最近取り入れられているのが、IT関連の民間企業に在籍している「デジタル人材」の兼業(週2~3日程度)化です。こうした人材が委嘱されて自治体業務に取組んでいます。所属する民間企業側でも兼業・副業を許可しているケースがほとんどです。(他のケースとして、人材がフリーランスという場合もあります。)


公務員として働くには「DXへの対応」は、既に避けては通れない状況となっています。

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