公務員にもデジタル促進の波が押し寄せるか?⑤
こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。
行政のデジタル変革(DX)を推進するための6つの法律が今年5月に成立しましたが、デジタル化に対応した「デジタル人材の確保」について投稿します。
長野県は今月、長野県職員採用試験の区分に「デジタル」枠を新設すると発表しました。
デジタル関連の企画立案や調査分析、支援業務などに携わる人材を採用・育成していくことで、長野県のデジタルトランスフォーメーション(DX)の促進につなげるのが狙いです。
今秋に実施する2022年入庁者の採用(大卒程度)と、社会人経験者の採用から、新区分を設けます。採用人数はそれぞれ若干名で、採用後の待遇は行政職と同様です。
デジタル人材は獲得競争が激しくなっており、将来を見通しやすくすることで応募を呼び込みたいとしています。採用は若干名ですが、入庁すれば、他の行政職の職員にもよい影響(自己研鑽や職場内研修など)を与えるのではないでしょうか。
また、他の自治体で最近取り入れられているのが、IT関連の民間企業に在籍している「デジタル人材」の兼業(週2~3日程度)化です。こうした人材が委嘱されて自治体業務に取組んでいます。所属する民間企業側でも兼業・副業を許可しているケースがほとんどです。(他のケースとして、人材がフリーランスという場合もあります。)
公務員として働くには「DXへの対応」は、既に避けては通れない状況となっています。
NEW
-
query_builder 2024/07/11
-
公務員の副業を応援する取り組み – 地域と共に成長するために
query_builder 2024/05/21 -
日本における「副業・複業」、自治体で育つか?「月1回出勤」が解禁
query_builder 2024/04/12 -
会社員の副業、自治体で副業しやすくなる?
query_builder 2024/03/01 -
これからの公務員副業は?
query_builder 2024/01/21
CATEGORY
ARCHIVE
- 2024/071
- 2024/051
- 2024/041
- 2024/031
- 2024/011
- 2023/121
- 2023/111
- 2023/101
- 2023/091
- 2023/082
- 2023/072
- 2023/062
- 2023/051
- 2023/043
- 2023/032
- 2023/024
- 2023/015
- 2022/124
- 2022/114
- 2022/105
- 2022/094
- 2022/083
- 2022/075
- 2022/064
- 2022/055
- 2022/044
- 2022/035
- 2022/027
- 2022/0110
- 2021/1210
- 2021/1127
- 2021/1031
- 2021/0931
- 2021/0831
- 2021/0733