公務員にもデジタル促進の波が押し寄せるか？④ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

行政のデジタル変革（DX）を推進するための６つの法律が今年5月に成立しましたが、デジタル化に対応した公務員制度改革などについて考察していきます。

先進国で比較すると、日本は人口当たりの公務員数が少ない状況です。IT（情報技術）コストの抑制によって得られた資源は、政策立案や行政サービス拡充のために必要な公務員の適切な配置に割り当てられるべきです。最近は、コロナ禍における保健所の専門職員（保健師）が注目されたところです。

デジタル化推進による業務の効率化は、行政サービスの在り方への変革の機会となり得ます。

2018年に国家公務員制度改革基本法が制定され、能力・実績主義に基づく人事管理の徹底や官民の人事交流の円滑化が図られてきましたが、その後デジタル環境は大きく変化しています。

デジタル改革をけん引する原動力となる公務員制度改革として、公務員の労働条件や雇用環境の改善を含め、ITに関する素養を有する人材（デジタル人材）を確保するための環境整備は喫緊の課題として挙げられます。

行政DXは、オンライン会議を進めることだけではありません。行政DXの視点からの業務改革・デジタル構造改革として、デジタル化の先を見据えた様々な取り組みも必要になります。

次回は、「デジタル人材の確保」について、新しい動きがありますのでご紹介しますね、お楽しみに！