公務員にもデジタル促進の波が押し寄せるか？② | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

行政のデジタル変革（DX）を推進するための６つの法律が今年5月に成立し、前回投稿で３つの法律をご説明しました。本日は残り３つの法律について記します。

４）「地方公共団体情報システム標準化法」

各種手続きの押印を不要とし、書面の交付などを求める手続きを電磁的方法で行うことができるようにするための関係法令も改正されます。

当該法令は、自治体ごとに分かれていた情報システムを、事務処理内容の共通点や行政運営の効率化の観点から標準化するための基準を策定するものです。

５）「公金受取口座登録法」

新型コロナウイルス対策の給付金では、個人が振込口座情報を申告したもののマイナンバーをりようすることができず、照合作業が非効率で確認作業を行う職員の負担が大きく、迅速な給付ができませんでした。

当該法令は、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにあらかじめ登録することで、行政機関などが口座情報の提供を求めることを可能にし、特定公的給付の迅速かつ確実な支給を実現するものです。

６）「預貯金口座管理法」

当該法令により、事前に口座へのマイナンバーの付番の同意を得た上で、預金保険機構が相続の発生や災害時にその本人が保有する他口座に付番できる手続きを設けることができます。

これら６つの「行政のデジタル変革（DX）を推進するための法律」が成立したことで、行政のデジタル改革は大きく前進しそうです。

しかしながら、デジタル化による業務の効率化と省力化で、人手は削減できますが、その成果（結果）を公務員の人員削減と連動させることがないように願いたいものです。

今回のコロナ禍では、「保健所」の役割が大きくクローズアップされました。業務の効率化や省力化で保健所職員が縮小されてきたという経過もあります。

次回は、行政デジタル化を推進するための課題などについて投稿しますのでお楽しみに！