公務員にもデジタル促進の波が押し寄せるか？① | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

行政のデジタル変革（DX）を推進するための６つの法律が今年5月に成立しました。

１）「デジタル社会形成基本法」

デジタル社会の形成によって、我が国の国際競争力と国民の利便性向上に必要な施策推進の基本となる方針を定めています。

２）「デジタル庁設置法」

デジタル社会関係施策の立案・総合調整を行うデジタル庁が設置されます。

３）「デジタル社会形成整備法」

官民で分かれていた個人情報保護法を一本の法律に統合し全体の所管を個人情報保護委員会に一元化します。 また、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上も目指し、その普及促進を一気呵成に進めます。

あと３つの法律は、後日投稿に譲るとして、デジタル化に対応した公務員制度改革も必要とされています。デジタル庁を設置しても、旧態依然の公務員の働き方や公務員制度では、行政DXの促進を加速できないと言われているからです。

最近、「デジタル人材枠の採用」や「民間DX人材の雇用（兼業・副業）」などの動きも出てきています。

行政・公務員のデジタル変革について、複数回に分け、投稿していきます。お楽しみに！