公務員の副業・兼業。その線引きは？② | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。 昨年、高知県内の女性教員が、漫画の同人誌販売で利益を上げたとされ、公務員の兼業禁止規定に違反するとして、高知県教育委員会から処分を受けたことに関するブログ②です。

高知県教育委員会の女性教員への処分理由は、営利目的の兼業を禁じる地方公務員法に抵触していたことです。ただ、地方公務員法には、「任命権者の許可なしで営利企業を営んだり、事業に従事してはならない」と規定されているだけで、何をすれば営利活動や副業になるのか、明確な線引きはなされていません。

担当部署の高知県人事課は「大前提として、公務員は副業で副収入を得てはだめ」だとしています。「取引相手に便宜を図っているとみられる可能性があるのでは」ともしています。

同人誌のケースでは、「7年半で175万円なら活動費を考えると赤字」という声もありますが、「販売の継続性と反復性、利益を上げている点などから、客観的に見て営利活動と考えられる。ネット通販の活用も判断材料になった」と高知県教育委員会は話しています。

継続性や反復性がポイントになるのかもしれませんね。この事例考察、まだまだ続きますが、規定の文字数が迫ってきましたので、次回をお楽しみに！