コロナ禍は都道府県の調整力を見直すきっかけとなった？ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所の瀧澤です。今朝のニュースによると新型コロナウイルスワクチンの供給について、国が市区町村毎の配分枠を決定し、余裕枠を都道府県が調整する機能を担うことが報じられていました。

今回のコロナ禍は、都道府県の調整力を見直すきっかけとなったのでしょうか？

コロナ禍前は、メディアなどでは市区町村の先進的な取り組み事例などがよく紹介されたりしていました。コロナ禍になって、まず注目されたのが保健所の機能です。

保健所は中核市以上では市区設置の保健所もありますが、全国的には都道府県が設置しているものが多い現状です。

コロナ感染者の把握も、４７都道府県単位で把握しないと、自治体数が多くなり不都合を生じます。そして、諸々の調整作業も都道府県単位で行わないと円滑には進みません。

私も都道府県職員として長年勤務していた時に、「市区町村の方が小回りが利いて、全国的に注目される先進事例を実施しやすい」と感じていました。（市区町村の方が、首長のリーダーシップが発揮しやすいと思われます。）

今回のコロナ禍という緊急的な全国規模の災害（災難）においては、国は都道府県の調整力に期待しているのではないかと感じています。緊急かつ全国規模の危機管理には、「４７」という数が都合よかったのでしょう。

とはいえ、国、都道府県、市区町村という行政機関が連携することで効率的で効果的なコロナ感染防止を行うことが可能になります。