公務員定年退職後の「起業」の可能性は？その２ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士事務所・FP事務所代表の瀧澤重人です。

2021年度から施行された改正高年齢雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になりました。

法改正前からの　①「定年制廃止」、②「定年延長」、③「契約社員などの形で再雇用」という３つの選択肢がありましたが、今回の改正法では、④「個人事業主などとして継続的に業務委託契約する」や⑤「社会貢献事業に有償で従事させる」という選択肢が追加されました。

とくに、④「個人事業主として業務委託」と⑤「社会貢献事業を有償で」は、定年退職を間近に控えた公務員にも、大きな示唆を与えているのではないでしょうか。

雇い主は最低限の「業務委託」や「有償事業」を保証し、それ以外は定年退職者自らが、自らの意思と行動によって、自分の仕事を見つけて取組んでいくという、「兼業・副業」の変則系のような雇用形態・起業形態は、今後ふつうに行われるようになっていくかもしれませんね。