公務員定年退職後の「起業」の可能性は?
こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。公務員の兼業・副業を検討する中で、55歳以上の定年退職が身近に迫ってきた公務員には、「定年退職後に起業」という選択肢も大いに考えられます。
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた主要国の経済活動は、ワクチン普及を受けて再開に向かっています。その主要各国で起業意識が高まっています。社会が大きな変革に直面するなかで新たな商機をにらみ起業家が動き始めています。潤沢な投資マネー流入も起業の増加を後押ししています。
日本においても、東京での起業が伸び悩む中で地方の起業が盛り上がっています。資金調達面でも投資家との面談はオンライン会議が「新常態」となり、地方で起業するデメリットは薄れています。
定年退職が近くなった公務員の方で、地域貢献やソーシャルビジネスといったテーマに「起業を検討する」というケースは多くなりそうです。
起業するには5年くらいの準備期間が必要ですから、55歳以上の公務員の方は一定のトライアル期間を設けて「起業」を進めていくというリタイアメントプランニングは大きな可能性を秘めています。
オンライン会議などリモートの進展により、大都市圏にお勤めでも、地方にお勤めでも、条件的に同一化してきたのではないでしょうか。「ふるさと納税」のように「応援したい地域」での起業、なんていうのもありそうですね。
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